TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 榎屋 幸生

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもは、2013年10月の創業以来、「売上高1,000億円・営業利益50億円」という大きな長期ビジョンを掲げ、「成長力業界No.1」を目指して積極的な取り組みを行っております。
当期は特に、今後の歩みに更なる推進力を加えるため、経営体制の整備・強化に力を注いでおります。2019年10月1日にホールディングス体制へと移行いたしました。傘下には、事業分割により設立した2社に、合弁により設立した1社を加え、当社を含め計4社にて新たな成長戦略を推し進めてまいります。また、これに先立って2019年6月には執行役員制度や譲渡制限付株式報酬制度の導入を行っております。これらにより、経営と執行を分離した強固なガバナンス体制のもとで経営スピードを速め、株主の皆様と一層の価値共有を進めながら、成長を加速させていきたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社の果敢な挑戦にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

物流ベンチャーとして業界にイノベーションを巻き起こすべく、
基盤づくりを推し進めております。

中期経営計画の主なポイントをお教えください。

インターネット通販市場の爆発的な拡大を背景に、物流業界は今、大きな変革の時代を迎えております。設立以来、当社はその真っ只中に身を置き、変化の凄まじさを感じてまいりました。そして、物流ベンチャーとして業界にイノベーションを巻き起こし、物流業界のステータス・イメージを高める起爆剤になっていこうと決意いたしました。当期(2020年3月期)を初年度とする3か年の中期経営計画は、この決意を現実のものへと導いていくための第一歩、いわば経営基盤整備期と位置づけることができます。
数値目標としては、最終年度(2022年3月期)に売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5%の目標を掲げております。売上高は、今後も継続的なインターネット通販市場の拡大と輸配送ニーズの増加が見込まれる中、年率30%以上の増収を計画しております。一方、営業利益率については、前期実績、当期計画ともに2%台前半の低水準な状況にありますが、これは、人材投資やITシステム投資などの成長投資が収益確保に先行するためですが、最終年度には投資回収が進み、利益率が改善してくるものと見込んでおります。
この計画を達成するための成長戦略では、「既存事業の安定成長」、「事業領域の拡大」、「新たな物流コンテンツの創出」、「M&A・アライアンス」という4つの戦略を推し進めてまいります。

社内外の変化に対応するため、積極的な成長投資を継続し、
経営基盤の構築を図ってまいります。

今後の成長に向けた基本戦略をお教えください。

前述の通り、当社を取り巻く事業環境は、内と外の両方で大きな変化の時を迎えております。
“内の変化”は、当社の経営ステージの変化です。当社は創業以来、順調に業容を拡大してまいりました。その結果、将来の事業規模に対応した経営体制の整備が必要となってまいりました。
一方、“外の変化”は、物流業界が直面している危機的状況です。国内インターネット通販市場(BtoCのEC市場)の規模は、2018年に約18兆円規模となり、8年間で約2.3倍へと急拡大しております。今後、5G(第5世代移動通信システム)の普及により、市場の更なる拡大が予想されます。この爆発的な市場拡大の中、貨物の小口化や物流量の増加が続き、これに対応する物流業界は、労働人口の高齢化や働き方改革の進展等を背景に深刻な人材不足が顕在化し、このままでは立ちいかなくなるほどの危機的状況に立たされています。
当社では、こうした状況を見定め、今中期経営計画期間中、積極的な成長投資を継続し、喫緊の課題である“内”と“外”の変化に対応してまいります。
なお、大きく投資が先行したことにより当上期は営業損失を計上しておりますが、通期ベースでは計画通りの利益確保を目指して取り組んでおります。

採用活動や研修の積極展開など、
人的資源の強化を中心に推し進めました。

“内の変化”に対応した取り組み状況はいかがですか。

“内の変化”への対応として、当社にとって最も重要な経営資源である「人材力」の強化を中心とした取り組みに注力しております。
第一に、即戦力や管理職の採用を積極的に行っています。当上期は特に、2019年6月に執行役員制度を導入し、執行役員を含めた役員クラスの増強を行いました。また、物流業界全体の高齢化が叫ばれる中、当社は若手社員の採用を積極的に行うことで、次代の担い手の育成を図っています。さらに、昨年からは新卒採用も開始し、サマーインターンシップの開催などにより、前向きな姿勢を持った学生の確保に努めております。
第二に、人材個々のパワーを高めるための多様な施策を展開しています。たとえば、スタッフ含め従業員のモチベーションを高めるための、稼働分の給与を前払いするサービス「Payme」、働くたびにポイントが貯まる「ファイズポイントプログラム」(PPP)などの独自の制度は、前期の導入以来、支持・好評を得ております。また、当社独自の教育・研修制度「ファイズカレッジ」では、中途・新卒採用者向けの階層別研修に加え、管理職研修の充実も図り、人材力の底上げに注力しております。

新規プロジェクトの積極的な立ち上げや輸送力の強化など、
収益基盤の充実が進んでおります。

一方、“外の変化”に対応した取り組み状況はいかがですか。

一方、“外の変化”への対応として、第一に、新拠点の開設を積極的に推し進めることで、トップラインの拡大を加速させてまいります。当上期は、関東圏の営業戦略拠点として、「川口営業所」を開設しました。事業規模は短期間で急拡大、これに対応する形で、在籍者を短期で大量採用しました。今後さらに追加採用し、12月上旬までに、在籍者は1,300名に拡大する予定となっております。これは、過去最大のプロジェクトへの挑戦であり、ヒト・モノ・カネの大規模な垂直立ち上げを行った大きな成功経験です。来期以降、より大きな増収につながっていくものと期待しております。
第二に、輸送力の強化に取り組んでおります。ロジスティクスサービスでは、取引先企業数を順調に伸ばしており、今や1,000社を超える規模となっております。この背景には、当社が独自に開発し2018年9月に導入した「配車最適化システム」の絶大な効果があります。同システムによる四半期別成約実績の推移を見ると、2020年3月期第2四半期の実績は、僅か3四半期前の2倍近い水準まで伸長しております。
このように、本業部門を中心に、着実な拡大が続いております。ファイズの今後に、引き続きご期待ください。