TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 榎屋 幸生

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもは、「売上高1,000億円・営業利益50億円」という大きな長期ビジョンを掲げ、「成長力業界No.1」を目指して積極的な取り組みを行っております。
当期は、成長の加速に向けて、中期経営計画をスタートさせるとともに、中長期的な経営の礎として、2019年10月1日よりホールディングス体制へと移行いたしました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済情勢は厳しい局面におかれていますが、当社グループは、常に先にある未来を見据え、ビジョン達成へと邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き私どもの果敢な挑戦にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

売上高が100億円の大台を突破し、
営業利益率も大幅に向上するなど、着実な歩みを続けております。

中期経営計画の進捗状況はいかがですか。

当社は、2019年10月よりホールディングス体制へ移行したことから、前期(2019年3月期)は単体、当期(2020年3月期)は連結の決算となり、決算発表上増減比較は行っておりません。しかしながら、実質的に着実な売上規模の拡大に加え、利益面では大幅な改善が進んでおります。売上高は、前期84億48百万円に対し当期106億38百万円となり、創業以来6期連続の増収となるとともに、100億円の大台を突破しました。また、営業利益は、前期1億87百万円に対し当期3億49百万円と大幅増益となりました。
中期経営計画との比較で見ると、下表の通り、当期においては、売上高が計画を若干下回ったものの、利益面ではすべての段階利益において計画を大きく上回り、営業利益率も、対計画比1.0ポイントアップの3.3%となり、計画以上の収益性向上を果たすことができました。
今後の業績については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なことから、次期(2021年3月期)の業績を下表の通り見直すとともに、中期経営計画の数値目標は見通しが明らかになった段階で速やかに公表する方針とさせていただきました。
今後もインターネット通販市場の急速な拡大・成長が見込まれる中、当社グループは、中長期的な目線に立った成長戦略を推し進め、持続的な成長を図ってまいります。

物流の新たなスタンダードの創出を目指すための第一歩として、
「経営基盤の強化」と「成長力の加速」を推進してまいります。

中期経営計画における具体的な取り組みの方向性をお教えください。

現在推進中の中期経営計画は、物流ベンチャーとして業界にイノベーションを巻き起こし、業界の新たなスタンダードを生み出すことを目指してスタートしました。2022年3月期までの3年間は、その第一歩として、「経営基盤整備期」と位置づけております。
基本戦略として、既存事業の安定成長、事業領域の拡大、新たな物流コンテンツの創出、M&A・アライアンスという4つを掲げ、これらを実現するための積極的な成長投資を推し進めております。たとえば、前期から当期にかけて、新規拠点開設や事業拡大に伴う移転の実施、新卒者および管理職の採用活動強化、社内外の研修による社員教育強化、配車プラットフォームのカスタマイズなどに積極的に投資した結果、業務効率や生産性の向上が図られ、大幅な利益改善という成果が早期に表れてきました。
この4つの基本戦略のもと、当社グループは、現在、「経営基盤の強化」と「成長力の加速」という2つの方向性からの取り組みに注力しています。
なお、「経営基盤の強化」において、経営の骨格となる「ホールディングス体制」が2019年10月より始動しました。1,000億円企業という長期ビジョンの実現に向け、今後、既存事業の延長線上で新たな事業を創出しながら、傘下の企業を着実に増やしていきたいと考えております。

全階層の人員増強、社員のモチベーション向上策など、
中長期的な成長に欠かせない「人財力」の強化に注力してまいります。

“経営基盤の強化”に向けた取り組み状況はいかがですか。

“経営基盤の強化”に向けた取り組みでは、特に、今後の当社グループの成長・発展に必要不可欠となる「人財力」の強化に注力しております。
採用活動においては、即戦力や管理職の採用を積極的に行っています。当期は、2019年6月に執行役員制度を導入し、執行役員を含めた役員クラスの増強を行いました。加えて、全階層の社員の増強を図りました。こうした取り組みの結果、物流業界全体の高齢化が叫ばれる中、当社では次代の担い手である若手社員の増強が進んでいます。
次に、人財力の底上げという視点から、社員のモチベーションを高める独自の取り組みを展開しています。第一に、全階層社員の育成体制の強化を図っています。管理職研修・階層別研修・新入社員研修を実施する独自の教育・研修制度「ファイズカレッジ」や、運行管理者・衛生管理者(ともに国家資格)・大型免許等の取得を支援する「キャリアアップ支援制度」により、人財力と組織力の強化に努めています。また、新入社員の定着と成長を促す新たな仕組みとして「フレッシュマンインストラクター制度」を創設しました。第二に、離職低減策として、稼働分の給与前払いサービス「Carry」、働くたびにポイントが貯まる「ファイズポイントプログラム」(PPP)などの運用も効果を発揮しています。

大規模プロジェクトの成功事例や独自の配車プラットフォームの
開発などを積み上げ、成長加速の基礎を築いてまいります。

“成長力の加速”に向けた取り組み状況はいかがですか。

“成長力の加速”に向けた取り組みでは、第一に、オペレーションサービスにおける新規案件への積極的な対応です。当期は、過去最大のプロジェクト「川口営業所」が2019年5月に、直近の新規プロジェクト「西宮事業所」が10月に、それぞれ稼働し、ともに計画を上回る順調な推移となりました。特に、「川口営業所」では、繁忙期に最大1,238名が在籍する大規模オペレーションを経験し、今後の大規模案件受注への大きな実績と自信を得ることができました。
第二に、ロジスティクスサービスにおける輸送力強化の取り組みです。1日あたり輸送台数を見ると、2018年3月期の112台から2020年3月期には2倍強となる239台となりました。これを受けて、取引先企業数は、100社未満であった2年前の状況から一挙に増加し、1,200社を超える規模となりました。こうした急速な輸送力向上の背景には、当社独自開発の「配車プラットフォームシステム」の存在があります。これは、自社車両に加え、利用運送(パートナー)のネットワーク拡充を図ることで、輸送力を大幅に高めることができるハイブリッド型の配車プラットフォームシステムです。2018年9月のシステム導入以来、成約実績は着実に伸長しています。
更なる成長加速に向けた、当社グループの今後の取り組みにご期待ください。