TOP MESSAGE

トップメッセージ

代表取締役社長 榎屋 幸生

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもは、「売上高1,000億円・営業利益50億円」という大きな長期ビジョンを掲げ、「成長力業界No.1」を目指して積極的な取り組みを行っております。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大という突発的な事象が発生し、今後の経済情勢が不透明になったことから、中期経営計画につきましては、計画数値の見直しを行っている最中ではございますが、長期ビジョン実現に向けた成長戦略の推進は、引き続き積極的に行っております。
また、2020年7月には株式会社中央運輸を子会社化し、現在、4つの事業会社を傘下に、更なる経営基盤の強化に取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社の果敢な挑戦にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

先行きの見通せないコロナ影響下ではありますが、
前年同期に比べ、売上・利益ともに順調に拡大しております。

当上期の業績動向と、中期経営計画の進捗状況はいかがですか。

新型コロナウイルス感染拡大は、物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きの減少や運賃水準の低下が見られ、倉庫では出荷落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているのは、“巣ごもり消費”で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されるなど、業況はまだら模様となっています。
そうした中、当社グループは、主にEC(電子商取引/オンラインショップ)ビジネスを手掛ける企業を対象に、物流関連ソリューションを提供する事業を展開しており、当上期は、コロナ禍によるEC需要拡大に伴って、当社グループの業務量も増加いたしました。加えて、戦略的に取り組んできた新規事業が順次立ち上がってきたことも、新たな収益の創出につながりました。具体的には、新規プロジェクトとして取り組んでいた大手流通業向け一括物流センターの運営業務が軌道に乗ったほか、大手ネット通販会社向けの配送デポの運営業務もスタートさせることができました。
これらの結果、当上期の連結業績は、売上・利益ともに前年同期に比べ大幅伸長となりました。
ただ、推進中の中期経営計画における最終年度(2022年3月期)目標については、コロナの影響が不透明なことから、見通しが明らかになった段階で速やかに公表する方針としておりますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後も引き続き、物流の「新スタンダード創出」に向け、
積極果敢な成長投資を行ってまいります。

中期経営計画の取り組みについては、今後も継続していくと考えてよろしいでしょうか。

現中期経営計画において、私どもは、物流ベンチャーとして業界にイノベーションを巻き起こし、新たなスタンダードを生み出していく、という極めて野心的な目標を掲げました。2022年3月期までの3年間は、その第一歩として「経営基盤整備期」と位置づけております。
基本戦略として、既存事業の安定成長、事業領域の拡大、新たな物流コンテンツの創出、M&A・アライアンスという4つを掲げ、これらを実現するための積極的な成長投資を推し進めております。
そして、この4つの基本戦略のもと、当社グループは、現在、「経営基盤の強化」と「成長力の加速」という2つの方向性からの取り組みに注力しています。ただ、コロナ禍の現下にあっては、先行きの見通せない状況で「成長力の加速」に取り組むよりも、当面は「経営基盤の強化」を集中的に推し進め、その後の成長力に一層の“加速”を付けていくべきであると考えております。
こうした視点から、今後も引き続き、人財への投資、システムへの投資、新規拠点開発への投資、新規顧客・新分野・新事業開発への投資、さらにはM&A投資など、あらゆる可能性を模索しながら積極的な成長投資を行ってまいります。既に様々な成果が表れてきており、経営基盤強化が着実に進んでおります(詳しくは後述)。

“人財力の強化“を、“経営基盤の強化”に向けて
第一に取り組むべきことと認識し、前期にも増して注力しております。

“経営基盤の強化”に向けた取り組み状況はいかがですか。

“経営基盤の強化”に向け最も重視すべき取り組みは、今後の当社グループの成長・発展に必要不可欠な「人財力」の強化です。引き続き、重点的に注力しております。
採用活動においては、即戦力や管理職の積極採用を推し進めております。役員や執行役員に加え、部長・課長、係長・主任といった現場の管理職の強化を図りました。なお、一般社員についても前年同期比77名の増員となっております。増員の中には、2020年7月に子会社化した株式会社中央運輸の社員58名が含まれております。
また、新卒採用では、2021年4月入社予定者として10名が確定しておりますが、今後も引き続き積極的に推し進めてまいります。さらに、女性の採用にも力を入れており、現在、17.5%が女性社員となっております。
次に、教育・研修活動においては、研修制度の更なる充実を目指し、株式会社ラーニングエージェンシー様との共同で、独自の研修カリキュラムを創設いたしました。これは、コロナ禍の中、集合研修の代替として、すき間時間や在宅勤務時を有効に活用することができる「オンデマンド研修」です。これまで構築してきたカリキュラムをさらに進化させた階層別研修となっており、新入社員から管理職、経営幹部まで全階層の持続的な人財育成を図っていくことで、組織全体の成長へとつなげてまいります。

人財力に加え、顧客基盤や、それを支える
各種の社内インフラの充実も進み、取引実績が着実に積み上がってきました。

“経営基盤の強化”に向けた、その他の取り組みについてもお聞かせください。

“経営基盤の強化”に向けた取り組みとして、顧客基盤や各種の社内インフラの充実にも力を入れております。
輸配送に係る取引先企業数(ロジスティクスサービス+デリバリーサービス)の推移を見ると、2020年3月期第1四半期の892社から、1年3か月後の2021年3月期第2四半期には1,577社へと、順調に伸長しており、当社グループの顧客基盤は着実な充実が進んでおります。また、新たな取り組みとして2018年9月より開始した「配車プラットフォームサービス」では、名古屋・大阪に加え、東京での営業を開始したこともあり、成約実績が着実に伸長しております。
こうした実績・成果を下支えしているのが、独自に構築してきた各種の社内インフラです。たとえば、「配車プラットフォームサービス」で活用されているシステムは、当社グループのファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が運用全般をサポートしております。さらに、同社は新たな給与支払いシステム「Carry」を独自開発しました。オペレーションサービスでの“働きやすさ”をさらに向上させるために開発したもので、2020年7月より利用を開始しております。
当期は、こうした“経営基盤の強化”に向けた取り組みに注力することで、「新スタンダード創出」への道筋を、より確かなものにしていきたいと考えております。